地球温暖化は、私たちの社会や地球全体にとって喫緊の課題です。その主な原因とされる二酸化炭素の排出量を削減するため、世界各国で様々な取り組みが進められています。この記事では、地球温暖化の現状から国際的な枠組み、各国の具体的な削減目標と現状、そして企業による貢献事例までを詳しく解説します。
地球温暖化の現状と対策の必要性
地球温暖化は現在も進行し続けており、その主な原因は人間の活動によって排出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加です。産業革命以降、化石燃料の使用が増加し、大気中の二酸化炭素濃度は上昇を続け、地球の平均気温も上昇しています。その結果、海面上昇、異常気象による洪水や干ばつ、農作物の不作、生態系の変化、感染症のリスク増加など、様々な問題が発生しています。特に日本では、猛暑日や豪雨、台風の大型化といった形で影響が出ており、このまま対策を講じなければさらに深刻な状況に陥る可能性が高まります。
これらの影響を最小限に抑え、持続可能な社会を築くためには、温室効果ガスの排出量を大幅に削減することが不可欠です。特に二酸化炭素は温室効果ガスの大部分を占めるため、その削減が重要な課題となります。削減のためには、化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの徹底、二酸化炭素の回収・貯留技術（CCS）の活用などが具体的な対策として挙げられます。
私たち一人ひとりの行動も重要です。家庭での節電や節水、公共交通機関の利用、ごみの削減、地産地消を心がけることなどが、二酸化炭素排出量の削減につながります。企業も、事業活動における省エネ対策や再生可能エネルギーの利用、環境に配慮した製品・サービスの提供などを通じて貢献できます。
二酸化炭素排出量削減に向けた国際的な枠組み
地球温暖化対策は、一国だけでは解決できない地球規模の課題であり、国際社会が協調して取り組むことが不可欠です。そのため、温室効果ガス排出量削減に向けた様々な国際的な枠組みが構築されてきました。
パリ協定とは？
パリ協定は、2015年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択され、2016年に発効した、気候変動問題に関する国際的な枠組みです。これは1997年に採択された京都議定書の後継となるもので、2020年以降の地球温暖化対策を定めています。パリ協定の画期的な点は、先進国だけでなく途上国を含むすべての参加国が温室効果ガス排出削減の目標を設定し、それぞれの「国が決定する貢献（NDC）」として5年ごとに提出・更新することが義務付けられた点です。
世界共通の長期目標
パリ協定の最も重要な目標は、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃よりも十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することです。 この目標達成のため、今世紀後半には温室効果ガスの人為的な排出と吸収源による除去とのバランスを取り、排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことも含まれています。
また、パリ協定には、各国の排出削減に関する取り組み状況を「見える化」し、お互いに検証し合う仕組みや、温暖化の影響を受けやすい途上国への資金的・技術的な支援を強化する枠組みも盛り込まれています。
京都議定書とは異なり、パリ協定では目標達成そのものが法的な義務とはされていませんが、各国は5年ごとに目標を再提出する際に、以前の目標よりも野心的な内容とすることが求められています。 これは参加のハードルを下げつつ、世界全体の排出削減量を積み上げていくことを意図したものです。
世界各国の削減目標と現状
パリ協定に基づき、世界の主要排出国を含むすべての国が、温室効果ガス排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として5年ごとに提出・更新することが求められています。
主要国の目標設定
主要国はそれぞれ独自の削減目標を設定しています。
例えば、米国は2035年までに2005年比で61〜66%削減、EUは1990年比で55%削減を目標としています。中国は2030年までにGDPあたりのCO2排出量を2005年比で65%以上削減することを目指しています。
各国の取り組み状況と進捗
パリ協定のもと、各国はそれぞれの国情に応じた温室効果ガス排出削減目標（NDC）を策定し、その達成に向けて取り組みを進めています。
欧州連合（EU）は、2023年には前年比8.3%減と過去数十年の間で最大の年間減少幅を記録するなど、順調な進捗を見せています。特に排出量取引制度の対象となる電力部門と産業部門からの排出量が大幅に減少しました。
ドイツは、EUの目標を上回る2030年までに1990年比で65%削減という高い目標を設定しており、2023年には温室効果ガス排出量が前年比で約10%減少し、1990年比で40%以上の削減を達成しました。 これは過去最大級の減少幅であり、エネルギー分野での脱炭素化、特に石炭火力発電の大幅な減少と再生可能エネルギーの拡大が大きく寄与しています。 しかし、交通や建築物部門での遅れが指摘されており、目標達成にはさらなる取り組みが必要です。
中国は、2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを目指す「3060目標」を掲げています。再生可能エネルギー、特に風力発電と太陽光発電の設備容量が大幅に増加するなど、一部の取り組みは着実に進展しています。 しかし、石炭火力発電の設備容量自体は増加傾向にあり、2025年までのエネルギー消費総量および二酸化炭素排出量の削減目標達成には遅れが見られます。
また5年ごとに世界全体の目標に対する進捗を確認するグローバル・ストックテイクという仕組みがあります。このグローバル・ストックテイクはCOP28で初めて実施され、目標達成にはさらなる対策が必要であることが確認されました。 各国は、この評価を踏まえ、次回のNDCでより野心的な目標を掲げることが求められています。
日本の二酸化炭素削減に向けた取り組み
日本も国際的な枠組みに基づき、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。
日本が掲げる削減目標
日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しています。中期目標としては、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減、さらに2040年度までに73%削減を目標に掲げています。
国内での具体的な対策事例
国内では、脱炭素社会の実現に向けて様々な具体的な対策が進められています。政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進、水素やアンモニアといったゼロエミッション燃料技術の開発・実証などに取り組んでいます。
自治体レベルでは、地域特性を活かした取り組みが積極的に行われています。
例えば、佐賀県佐賀市では、ゴミ焼却場で国内初となるCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）技術を導入し、回収したCO2を藻類培養業者に販売して化粧品などに活用しています。
北海道札幌市では、環境保全の一環としてZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進し、支援助成金を提供しています。
また、鳥取県鳥取市は「再エネ」「省エネ」「電化」を柱に、自家消費型再生可能エネルギーの導入や森林整備によるCO2吸収量の確保に取り組むほか、「鳥取市スマートエネルギータウン構想」を改訂し、エネルギー事業の推進を目指しています。
自治体によるこれらの取り組みは、地域経済の活性化やエネルギー自給率の向上、災害時のレジリエンス強化にもつながるため、国と地方が連携して脱炭素化を進める重要な役割を担っています。
企業による二酸化炭素排出量削減への貢献
企業活動はCO2排出量が多く、地球温暖化対策において企業の果たす役割は非常に重要です。
企業が取り組むべき削減策
企業が取り組むべきCO2削減策は多岐にわたります。エネルギーの使用量を削減する省エネ対策は基本であり、設備の効率化やエネルギー管理システムの導入、従業員の意識向上などが挙げられます。再生可能エネルギーの利用も有効な手段で、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー由来の電力購入などが含まれます。
また、自社の活動による直接的な排出削減に加え、環境負荷の低い製品やサービスを提供することで社会全体の排出削減に貢献する「削減貢献量」という考え方も注目されています。
海外企業による先進的な事例
海外企業では、二酸化炭素排出量削減に向けて積極的に取り組む事例が多く見られます。
例えば、スイスの食品メーカーであるネスレは、Science Based Targets（SBT）のネットゼロ認定を受け、温室効果ガス排出実質ゼロに向けて取り組んでいます。
英国の小売大手テスコは、2021年に気候変動対策マニフェストを発表し、エネルギー効率改善や再生可能エネルギーへの転換を進めることで、2015年比で二酸化炭素排出量を50%削減しました。さらに、2030年までに世界中の事業電力を全て再生可能エネルギーへ転換する計画です。
米国の小売大手ウォルマートは、2040年までに事業全体でゼロエミッションの実現を目指しており、カーボンオフセットを利用せずに、2035年までに自社施設で100%再生可能エネルギー由来の電力供給を行うことや、2040年までに長距離トラックを含む全車両を電化し、CO2排出量をゼロにすることを目指しています。 同社は、サプライヤーとともに排出量1ギガトン削減を目指す「プロジェクト・ギガトン」を立ち上げ、サプライチェーン全体での排出量削減を推進しています。
日用品や食品を製造・販売するユニリーバは、2039年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス（CO2排出）ネットゼロを目指しています。 2023年末時点で、全世界の工場やオフィスからの温室効果ガス排出量を2015年比で74%削減し、全世界で使用する電力の92%が再生可能エネルギーとなっています。
アウトドアブランドのパタゴニアは、「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」をミッションに掲げ、気候変動問題に取り組んでいます。 同社は2040年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出のネットゼロを達成することを目指しており、これはスコープ1、2、3のカテゴリーにおける総排出量の90%削減を意味します。 パタゴニアは自社施設における再生可能エネルギー利用を推進し、2019年時点でアメリカでは100%、世界的には76%を再生可能資源による電力で賄っています。 また、製品のリサイクル素材への転換や、製品を長持ちさせるための修理サービスを提供することで、炭素排出量の削減に貢献しています。
メキシコに本社を置くセメント製造大手のCemexは、セメント生産が世界のCO2排出量の5～8%を占める現状に対し、カーボンネットゼロを目指しています。 同社は、史上初の正味二酸化炭素排出量ゼロコンクリート「Vertua」を開発・販売しており、製造プロセスだけでなく製品のライフサイクル全体での排出削減に取り組んでいます。
【まとめ】二酸化炭素の削減に向けた取り組みを学ぼう
地球温暖化問題は、私たち一人ひとりの行動と密接に関わっており、二酸化炭素の削減は未来の地球を守るために不可欠な課題です。
この記事で紹介したように、パリ協定をはじめとする国際的な枠組みが整備され、各国や地域、企業が具体的な削減目標を掲げ、さまざまな対策を講じています。日本も、2050年カーボンニュートラルという高い目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの徹底、革新的な技術開発など、多岐にわたる取り組みを進めています。
しかし、目標達成にはまだ多くの課題があり、その進捗は決して十分ではありません。私たち個人にできることは、日々の生活の中で節電を心がけたり、公共交通機関を積極的に利用したりすることに加え、環境に配慮した製品を選ぶなど、意識的な消費行動を実践することが挙げられます。また、企業や自治体の取り組みに関心を持ち、意見を表明することも重要です。
地球温暖化対策は、単なる環境問題ではなく、経済や社会のあり方全体を変革する大きなチャンスでもあります。脱炭素化に向けた取り組みは、新たな技術や産業を生み出し、持続可能で豊かな社会を築く原動力となり得ます。この記事を通じて、地球温暖化対策が自分ごととして捉えられ、今後、何ができるかを考えるきっかけとなれば幸いです。